2025年度　日本郵便年賀寄付金の配分団体の公募

【趣旨】
• 75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
• 以下大きく分けて２つの枠を設けて助成を実施します。

≪2025年度助成枠≫
1.一般枠
2.特別枠

【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業
のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う
事業とします。

非常災害時の被災者の救助・災害の予防
文化財の保護
社会福祉の増進
交通事故、水難の救助・防止
地球環境の保全
海外の地域からの留学生、研修生の援護
健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
青少年健全育成のための社会教育

日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【助成分野】
一般枠
・活動・一般プログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント
　または新規事業を支援
・活動・チャレンジプログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで
　または新規事業を支援
・施設改修
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・機器購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援

特別枠
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
　活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【助成期間】
2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日

【申請可能額】
活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件
活動・チャレンジ 上限 50 万円/件

【申請可能団体】
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）

特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）